日本国内において行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究が対象です。事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌等の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講習会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
・事業助成は2027年6月、研究助成は2027年12月までに完了する予定のものであること
・賃借料、光熱費、人件費等は助成対象外
・公的補助、他の民間助成団体の助成と重複しないこと

法人格の有無、その他
国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人（社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人）及び任意団体、ボランティアグループ。
＊一般社団法人、一般財団法人は、定款に剰余金の分配を行わないことが明記されていること。
対象外は、個人、営利法人、過去3年（2022～2024年度）に当財団から助成を受けた先

助成金総額： 99,000,000円
1件あたりの上限額： 2,000,000円